概ね６５歳以上の要援護高齢者やその家族に対し、在宅介護等に関する総合的な相談に応じ、保健・福祉サービスが総合的に受けられるように関係機関との連絡調整を行い、要援護高齢者と家族等の福祉の向上を図る。

1. 要援護高齢者等の実態把握
2. 各種保健福祉サービス及び介護保険サービスの広報
3. 要援護高齢者等の在宅介護等に関する相談及び広報
4. 保健福祉サービスの利用申請手続きの受付
5. 地域の住民から相談を受け、市包括支援センターへのつなぎ支援
6. 医療・福祉連携会議の開催（月１回）